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個人情報の取り扱いについて
 
 個人情報の利用目的

株式会社サンエフ(以下「当社」といいます)は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。
あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。

個人情報は、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.コンピュータ保守・メンテナンスの提供
2.コンピュータシステムの開発・運用
3.委託業務に関する契約の履行
4.お客様との商談、打合せ等
5.お問い合わせ・相談への対応
6.当社の管理する施設の入退管理
7.採用応募者への採用情報等の提供・連絡
8.当社での採用業務管理
9.その他、事前に同意を頂いた目的







 目的外利用について

上記の「個人情報の利用目的」の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前にご同意頂いた場合のみ利用致します。
また、委託された個人情報については、個人情報の利用目的の範囲内で利用致します。







 第三者への提供について

当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。

1.本人の同意を得ている場合
2.法令に基づく場合
3.人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を取ることが困難な
  場合
4.利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合

なお、当社から業務の一部を社外に委託する場合、当社の選定基準を満たす委託先を選定するとともに、個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な管理監督を致します。







 個人情報の開示請求等の求めに関する手続きについて

当社は、個人情報保護法に基づき、個人情報の開示・訂正・削除(以下「開示請求等」といいます)について以下の手続きを定め対応させていただいております。

当社は、個人情報の開示請求等に応じることは個人情報の漏えいにつながりかねない重要な業務と認識しており、お電話や電子メールでの請求には対応しておりません。
所定の用紙(個人情報開示請求等の依頼書)に必要事項をご記入の上、御本人様または代理人様が所定の窓口に、ご郵送にてご請求ください。

また、当社は個人情報保護法第25条の例外規定に該当する場合を除き、合理的期間内に回答いたします。
なお、応諾できない場合の理由または回答につきましては、当社が把握しております住所に書留郵便にて送付させていただきます。

1.本人確認確認資料について
  当社保有の個人情報のご本人様であることが確認できしだい対応を開始いたしますので
  、ご本人様であることが確認できる資料の提出をお願いいたします。

   1)ご本人様の場合
     当社はご本人様を証明するものは、有効期限内の以下のいずれかの物で、住所が
     分かるものとさせていただきます。
     ① 運転免許書、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示請求
       等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
     ② 健康保険の被保険者証
     ③ 住民票の写し(開示請求等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
     ④ 印鑑証明書と実印の印影
         
   2)代理人様の場合
     ① 委任状の場合
       ご本人様の確認資料に加え、代理人様の本人確認用資料{1)に同じ}の提
       示をお願いいたします。なお、代理人様が弁護士の場合は弁護士登録番号も
       ご提示願います。
       ※ 当社はご本人様に対し、確認書を送付しご本人様の自署・捺印をいただ
         いた後、対応を開始させていただきます
     ② 成年後見人の場合
       ご本様の確認資料に加え、成年後見人ご本人様の確認資料、成年後見人であ
       る旨の証明書、弁護士の場合はさらに弁護士登録番号もご提示願います。
     ③ 未成年者の法定代理人の場合
       ご本人様の確認資料に加え、代理人様の確認資料および親権者であることを
       証明するため戸籍謄本または抄本をご提示願います。







 対応の検討について

1.対応の検討
  所定の用紙(個人情報開示請求等の依頼書)により受け付け、本人確認、代理人確認が
  できたときは、当社内で検討します。ただし、次の場合は開示請求等の求めに応じられ
  ない場合があります。
  1)本人のまたは第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  2)違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  3)国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそ
    れ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  4)犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれ
    のある場合
  5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6)法令に違反することとなる場合
  7)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
    必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって
    当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  不開示請求等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開
  示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

2.検討結果連絡
  当社内で検討した結果は遅延なく書面によってご回答いたします。書面の送付先は、所
  定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

3.開示請求等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的 開示請求等のご請求にとも
  ない所得した個人情報は、開示請求等のご請求に必要な範囲のみで取扱うものとします
  。
  提出いただいた書類は返却いたしません。開示請求等のご請求に対する回答が終了した
  後、適切に管理、廃棄させていただきます。

4.改定について
  この開示請求等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の
  変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示請求等をご請求され
  る際には、その都度この手続きをご確認願います。







 費用について

開示請求等の費用は、1部門の1個人情報データベース等ごとに1,000円+書留郵便料金とさせていただきます。

費用については、提出書類にご同封ください。書留郵便料金については、請求の都度郵便切手でお支払い願います。

費用不足等の場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。